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長浜ブログ

企業からの支援を獲得するためのポイント

代表あいさつ

2016.12.3

先日、栃木県宇都宮市にお邪魔し、企業との協働や支援獲得を目的としたNPOのマーケティングについてお話しする機会がありました。NPOや市民活動団体などをはじめとするソーシャルセクターでは、民間企業からの支援を獲得したいと思っている団体が多くありますね。

 

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しかしながら、自分たちは社会に良いことをしているという想いが強くあるため、ともすれば一方的に支援の必要性を迫ったり、逆に、企業で働いた経験がないため、必要以上に企業は敷居が高い存在だと思い込み、尻込みしてしまうこともあります。結果として、支援を取りつけるどころか、まともなコミュニケーションさえ成立しないケースが多々あります。

 

企業からの支援には、寄付や協賛金などの金銭的なもの、製品や空き会議室などのモノ、企業社員のスキルや専門性といったものがありますが、アプローチをする際に意識しなければならないのは、①誰に対して(ターゲットとする企業の見極め)②どのような手段で(企業との繋がり方の見極め)③どのような価値を提供するのか(企業にとってのメリットの見極め)、ということをきちんと考えるということです。

 

アプローチするのはどのような企業でも良いわけではなく、自団体の活動地域や活動分野と企業との親和性などを考えなければなりません。また、金銭的な支援といっても、単発寄付から、マッチングギフト、寄付つき商品など、どのような手段が企業にとっても無理がないのかを推し量りながら提案する必要があります。

 

そして、もっとも肝心なのは、その企業にとって支援することの意味やメリットは何かを考え抜くということです。これには、”特典”というかたちでの短期的なリターン、企業のイメージアップや人材開発の機会提供、売上への貢献といった中期的なメリット、そして自団体が目指す社会や地域の姿といった長期的かつ最終的な”成果”が含まれていなければなりません。特に最後の成果については、どのような事業をつうじて、どのくらいの期間をかけて、どの程度まで、社会や地域の課題を解決したり、新しい価値を創出していこうとしているのかをしっかりとした根拠や妥当性を持って伝えなければなりません。

 

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企業も、人が恋愛するのと同じように、「なぜ、あなたなの? なぜ、私なの?」という理由を求めています。それ以上でもそれ以下でもありません。

 

相思相愛の前提として、まずはしっかり自分たちを見つめ直すとともに、相手の想いや立場、狙いをしっかりと汲み取ってあげましょう。そのうえで、企業に対する企画提案書を作成する場合には、以下のような内容を盛り込んでおくと、大きく首を傾げられることなく、意味のある提案の場になるでしょう。

 

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企業は特別な存在ではなく、ともに地域や社会の課題を解決するパートナーです。一方的な支援の獲得からさらに進み、NPOと企業がともに役割を分担しながら本当の意味での協働事業で溢れるような社会にしていきたいものですね。

 

【お詫びメモ】

当日は、喉の調子を壊し、徐々にまともに喋れなくなり、最後には全く声が出なくなる有様。。。ご参加頂いた皆様、お聞き苦しくて本当にゴメンナサイ<(_ _)>

 

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