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PubliCoジャーナル

NPOのHPでやりがちな9つの失敗

米国NPO情報

2016.11.1

Writer長浜 洋二

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今や名刺替わりともいえるHP。これを持たないNPOはないと言っても過言ではないでしょう。

 

NPOの中には、Facebookページで代用しているところもありますが、それはNGです。単に日々の活動情報などを発信するだけであればそれで事足りますが、公式なHPが持つ信頼性や機能、コンテンツ量、検索性などには到底適いません。ソーシャルメディアはあくまでも公式HPへ誘導するための集客ツールと位置付けた方が良いでしょう。

 

そしてそのHPの役割を端的に述べると、閲覧者の興味関心を掴み、適切な情報を提供し、寄付やボランティアなど何らかの行動へと駆り立てること。残念ながら、多くのNPOのHPではこのシンプルな役割を果たせておらず、みすみすと潜在的なお客様を逃してしまっています。以下では、NPOのHPでやってしまいがちな9つの失敗についてご紹介します。

 

①問合せ先情報がない

電話番号がEメールアドレス、もしくは問い合わせフォームを提供する。また、スタッフ間で問い合わせに対する対応フローを確認しておく。

 

②ビジョンとミッションの詳細がない

なぜ団体を支援しなければならないのか?他団体との違いは?何を成し遂げたいのか?などの問いに対する答えがHP上ですぐに見つけられなければならない。

 

③団体の最新お知らせ情報を更新していない

読み物記事、直近のイベント、特別なプロジェクトなど、最新の情報を公開する。これらの情報はブログを活用することが多く、ソーシャルメディアやニュースターからもリンクを設定する。

 

④ナビゲーションが悪い

閲覧者が必要としている情報を見つけやすいように、HP上のナビゲーションを設計する。

 

⑤モバイル対応していない

タブレットやスマホなど、モバイルでの閲覧者に対するユーザビリティを確保する。

 

⑥寄付をはっきりとお願いしていない

寄付をお願いすることを躊躇わず、閲覧者は寄付がしやすいような「寄付ボタン」を設置する。大き目のボタンに、太字で記載し、スクロールさせない位置に設置する。

 

⑦ソーシャルメディアへのリンクやニュースレター購読ボタンがない

ソーシャルメディアへの対応に加え、それらの利用者でない人に対応するため、メルマガへの誘導を行う。

 

⑧たくさん書き過ぎない

“百聞は一見に如かず”というとおり、受益者やボランティアの人の顔写真は団体のミッションを伝え、事業の成果を語るものであり、HP上の文字情報を補完するものである。

 

⑨推奨や第三者による評価がない

HPで発信された情報の価値は、発信者自体の価値に左右されるため、GuideStarCharity Navigatorからのレーティングや、ステークホルダーからの証言などの情報を掲載する。

 

日本でも既に赤い羽根共同募金がはじまり、歳末の寄付シーズンに突入しています。そして12月は、昨年から始まった「寄付月間(Giving December)」です。

 

米国でも年間寄付額の3分の1が集まると言われるこの時期。獲得する寄付金額を最大化するためにも、ここに紹介された9つの失敗がないかどうか、今一度、自団体のHPを見直しておきましょう!

 

参照:Network for Good

Profile

長浜 洋二

Yoji Nagahama

株式会社PubliCo 代表取締役CEO

鳥取県x日本財団地方創生プロジェクトアドバイザー/社会福祉法人日光市社会福祉協議会アドバイザー/社会福祉法人座間市社会福祉協議会アドバイザー/一般財団かわさき市民しきん評議員 / 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会専門アドバイザー

1969年山口県生まれ。米国ピッツバーグ大学公共政策大学院(公共経営学修士号)卒。NTT、マツダ、富士通でマーケティング業務に携わる一方、米国の非営利シンクタンクにて個人情報保護に関する法制度の調査・研究、ファンドレイジング、ロビイングなどの経験を持つ。著書に『NPOのためのマーケティング講座』。

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