「社会を変える組織」をつくる PubliCo(パブリコ)

Case Studyこれまでの実績

ほんとうの「社会を変える組織」になるために。

半年〜1年を目安に、個々の組織の抱える経営戦略の策定・実行に伴走しながら、
ともに「社会を変える組織」づくりをします。

NPO

特定非営利活動法人 エティック(ETIC.)

成長期にあるNPO・ソーシャルビジネスに対する集中支援を通じた
支援パッケージの開発支援

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組織プロフィール

組織名

特定非営利活動法人 エティック

本社

東京都渋谷区

代表者

代表理事 宮城治男

URL

http://www.etic.or.jp/index.php

団体概要

ETIC.は社会の様々なフィールドで新しい価値を創造する起業家型リーダーを育成し、社会のイノベーションに貢献する中間支援NPO。

抱える課題と支援に至った背景・経緯

成長期のNPO・ソーシャルビジネス支援のパッケージ開発

これまで、NPO・ソーシャルビジネスの創業期の支援を中心に行ってきたが、プレイヤーの成長に応じて、今後は成長期の支援もさらに注力していく。そのために、成長期の団体への支援パッケージも開発したい。

支援内容

成長期にある数団体への集中支援を通じた支援パッケージの開発

成長期にあり、支援を希望された団体に経営支援に入り、そこでの支援内容をもとに、支援パッケージを開発する。

  • PhaseⅠ成長期にある団体へのヒアリング

    成長期にある団体を取り上げ、経営課題のヒアリングを実施。

  • PhaseⅡ支援の実施

    支援実施を希望される団体へ支援を実施。「事業拡大戦略の立案」「安定自主財源基盤の構築」「中長期経営計画の立案」などのテーマで支援を実施した。

  • PhaseⅢ成長期における支援パッケージの議論、構築

    ETIC.と定期的に打ち合わせを重ね、いくつかのツールとパッケージを作成した。

得られた成果・効果

成長ステージにおける支援のパッケージといくつかのケースができた

支援パッケージ・ツールの作成し、いくつかのケースを残すことができた。
※現在も継続支援中。

得られた成果・効果

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ソーシャルイノベーション事業部マネージャー

佐々木 健介さん

株式会社、NPO法人を問わず、「社会課題解決を目指す事業者の戦略強化」の分野は、日を追ってその社会的ニーズが高まっている領域です。一方で、これを専門性高く実施できる主体はいまだ限られており、パブリコはその中で稀有な存在だと感じています。非常に精度の高い議論と落とし込みに感謝しています。今後ともにナレッジを高め合い、社会に発信していければと思っています。

NPO

公益財団法人 日本自然保護協会

適応力のある自己開発型の柔軟な組織風土への変革に向けた
組織開発アセスメントと施策実施のサポート

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組織プロフィール

組織名

公益財団法人 日本自然保護協会(NACS-J)

本社

東京都中央区

代表者

理事長 亀山 章

URL

http://www.nacsj.or.jp/

団体概要

公益財団法人日本自然保護協会は、1951年に自然環境の保護を目的として設立されたNGO。地域住民と専門家が協力して自然の状態や特徴を調べ、守り、さらに守った自然をもっとよくする力につなげていくことが活動の特徴。日本の自然を60年以上見つめ、自然のしくみを尊重した持続的な社会づくりを目指している。

抱える課題と支援に至った背景・経緯

固くなりつつある組織風土からの脱却

当初は業務フローや情報管理など業務の効率化を組織改善の中心的な課題と考えられていた。しかし、60年以上運営してこられた組織はフローや意識の硬直化が見られ、決して機動力が高い状況ではなかった。今後社会環境が変化していく中で、組織を発展させ、活力ある自然保護活動を続けるためには、適応力のある自己開発型の柔軟な組織風土へと変革することが優先課題として浮かび上がった。

支援内容

組織開発アセスメント・施策実施のサポート

組織開発アセスメント(診断)・組織開発施策実施の2つのステップで、組織開発を支援。診断の結果を踏まえ、職員の方々自らが組織開発施策を立案・実施することで、よりポジティブな姿勢・風土を持つ組織にすることをゴールに設定した。

  • PhaseⅠ組織開発アセスメントの実施

    組織開発アセスメントツールを使い、全職員を対象にミッションの実現に向けた組織と自分自身の姿勢について評価を実施。

  • PhaseⅡ組織開発のためのワークショップの実施

    診断結果の分析・改善施策を検討するワークショップを3回実施。職員の方々自ら施策を提案し、実行する施策を選び、リーダーを担うことで、組織開発プロジェクトに主体性を持って取り組まれる状態になった。

  • PhaseⅢ施策の実行・PDCA

    組織開発プロジェクト運営事務局を中心に、施策の進捗を確認し、PDCAを回す打ち合わせを定期的に実施。実行リーダーを中心に、各施策とも意味のある形で進捗している。

得られた成果・効果

「自分たちの力で組織をより良く」という組織風土の定着

組織や立場に対して不平不満を抱くのではなく、どうしたらより良くなるかを考え、自分たちの力で改善する風土が定着しつつある。実際、組織開発プロジェクトについても否定的な意見は少なく、より効果的にするための提案の声が多く出ている。2015年11月に再アセスメントを実施して効果検証をする予定。
※現在も継続支援中。

支援を受けた感想

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経営企画部総務室長

田村 尚久さん

アンケートから浮かび上がった当会が抱えていた課題は、自分たち自身だけでは気付くことができなかったものでした。まずこの課題を代表理事と職員全員が共有できたのは大きな成果です。また改善の方策を提案されるのでなく、職員自ら決めて実行するという形をとっていただいたのは、非常にありがたい方法でした。個々の職員の反応を見て、相談の機会をつくっていただいたり、ワークショップを追加するなど、臨機応変にご対応いただけたことで、今、職員の意識と組織が着実に変わりつつあるように思います。

NPO

認定NPO法人 テラ・ルネッサンス

安定した自主財源基盤構築に向けた意識改革と
ファンドレイジング担当者と中心としたファンドレイジングチームづくりの支援

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組織プロフィール

組織名

認定NPO法人 テラ・ルネッサンス

本社

京都府京都市

代表者

理事長 小川真吾

URL

https://www.terra-r.jp/index.html

団体概要

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、「すべての生命が安心して生活できる社会(世界平和)の実現」を目的に2001年に設立されたNPO法人。「地雷」、「小型武器」、「子ども兵」、「平和教育」という4つの課題に対して、現場での国際協力と同時に、国内での啓発・提言活動を行うことによって、課題の解決を目指している。

抱える課題と支援に至った背景・経緯

個人の能力に依存したファンドレイジングからの脱却

これまでカリスマ的創業者である理事の力によってファンドレイジングを行ってきたが、財源規模が大きくなるにつれて、様々な課題が出てきた。これまでの特定の個人の能力に過度に依存したファンドレイジング体制から脱却し、より組織全体の力で安定財源基盤を強化していきたい。また、ファンドレイジング担当者を育成し、安定的に発展する運営を目指したい。

支援内容

安定自主財源基盤構築のための「ファンドレイジングチーム」づくり

組織全体としてファンドレイジングの重要性を意識し、自分事化を図るため、ファンドレイジング担当者を中心にした、ファンドレイジングチームづくりを支援。

  • PhaseⅠチームビルディング

    通常業務の多忙さにより、支援当初に全員で立てた計画に進捗がなかったため、全員と個人面談を実施。個人の想いと強みに合わせて、これまで複雑だった組織内の役割を整理した。また、ファンドレイジングに対する優先順位を最適にするため、理解促進のためのワークショップを数回実施した。

  • PhaseⅡ中期ファンドレイジング戦略立案

    ワークショップの結果、①会員事業の立て直し・確立、②寄付事業の効率化・標準化、③WEBマーケティングによる各施策のシナジー効果の創出という3点に重点施策を絞ることに決定。施策ごとにシミュレーションと実行スケジュールを作成していった。また、より適切な支出計画を立案するために、外部の専門家も交えた「予算委員会」を開催。メンバーの納得度の高い予算ができた。

  • PhaseⅢ施策の実行・PDCA・ファンドレイジングマネジャートレーニング

    ファンドレイジングマネジャーを中心にした進捗チェックの面談を実施し、施策のPDCAを回す。また、ファンドレイジングマネジャーの壁打ち相手として、ファンドレイジング施策をより効果的なものにするための議論を行った。

得られた成果・効果

寄付金額・寄付会員数の目標達成。ファンドレイジングマネジャーの成長。

昨年度は寄付金額、寄付会員数ともに当初の目標を達成。今年度も上半期目標を達成。自主財源基盤の基礎をつくることができた。また、ファンドレイジングマネジャーが責任者として戦略を立案し、実行できるようになってきたことで、理事がより現地事業に注力できるようになった。
※現在も継続支援中。

支援を受けた感想

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広報・ファンドレイジングチーム マネージャー

小田 起世和さん

ファンドレイジングを実践するうえで、団体のあらゆる資産を整理発掘し、そのうえで適切な施策を実施していくプロセスを、組織全体としてより体系的に捉えることができるようになりました。当会の場合、ファンドレイジング担当者が全くの未経験者でありながらも、ある一定の成果に達する理由として、『よき寄付者、よき支援者との出会い』、『フレンドレイジング』など、ファンドレイジングの本質の理解を丁寧に説いてくれる側面が、成果を導くひとつの自信や根拠として機能しているのではないかと考えています。

行政

雲南市役所(島根県)

地方創生総合戦略のビジョンマップ作成とKPIの設定、
及び総合戦略の中心的役割を担う中間支援組織の組織基盤強化のサポート

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組織プロフィール

組織名

雲南市役所

本社

島根県雲南市

代表者

市長 速水雄一

URL

http://www.city.unnan.shimane.jp/

団体概要

島根県出雲市の南に隣接する人口約4万人の市。地域住民が地域を経営する「地域自主組織」やより魅力的なまちづくりをする人材を育成するための「子ども✕若者✕大人チャレンジ」などの取り組みを行っている。

抱える課題と支援に至った背景・経緯

地方創生総合戦略を地域にとって意味のあるカタチで推進したい

2014年度に策定された地方創生総合戦略を推進するにあたって、必要になる専門知識・情報を提供できる外部アドバイザーが必要であった。また、地域の状況やニーズに応じて、推進チームが最適にPDCAをまわせるようサポートをすることも期待されていた。

支援内容

地方創生総合戦略推進アドバイザーに就任

月例会議に参加し、各種施策の推進支援および他施策との連携促進を行う。また、総合戦略の中心的な役割を担う地域の中間支援NPOの組織基盤強化の支援を行う。

  • PhaseⅠ地方創生総合戦略のビジョンと重要成果指標の整理&共有支援

    市役所内のプロジェクトメンバーや関係する地域のNPOメンバーなどでより総合戦略への理解・共感を深めるため、目指すべき状態とそれを実現するための各々の役割を整理したビジョンマップを作成。また、その運用を行う上で必要になるKPI(重要成果指標)の整理を行った。

  • PhaseⅡ地域の中間支援NPO「おっちラボ」の組織基盤強化

    山元がおっちラボ理事にも就任し、月例会議を中心に、組織基盤強化や事業計画の議論に参加。雲南市が主催しおっちラボが事務局運営を行っている地域課題解決を担う人材育成塾「幸雲南塾」の講師・運営支援も行っている。

  • PhaseⅢ次期構想の検討

    「コミュニティ財団」「地域金融機関との連携」「ソーシャルインパクトボンド」など、今後地域にとって必要な仕組みを検討するために、関係者と議論をしながら、勉強会や専門家の紹介・招聘などのコーディネートを行っている。

得られた成果・効果

※現在も継続支援中。

支援を受けた感想

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政策企画部政策推進課チャレンジ創生グループ

鳥谷 健二さん

「さすが!」と納得感のある助言や的確なフィードバックで、いつも新たな視点や気づきをいただいています。お蔭でやるべきことが明確になり、総合戦略の実現に向け、着実に歩みを進めることができています。
中間支援NPOの組織基盤強化では、幅広い参考事例から、創業期のNPOの特徴や性格に合った方法を提案いただいています。常に外部の視点から一歩先を見据えた助言をいただき、中間支援組織として活動範囲が広がってきています。

企業ほか

日光CSR推進連絡会

地元中小企業を中心とした『スマイル日光プロジェクト』の立ち上げによる
寄付つき商品の企画・実施サポート

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組織プロフィール

組織名

日光CSR推進連絡会

本社

栃木県日光市

URL

http://nikko-csr.com/

団体概要

日光CSR推進連絡会は、日光市、日光社会福祉協議会、日光商工会議所の3者によるプロジェクトで、日光市の地元企業を中心としたCSR・社会貢献活動への取り組みを促進することを目的に設立されました。同会では、日光のCSRの定義として、以下の5つを定めています。

(1)企業のファンを増やすこと
(2)地域において企業が存在する(在る)ことが大切(意義)
(3)地域(日光)の一員として地域とのつながりがあること
(4)企業の役割として地域課題の解決に目を向けること
(5)コストではなく戦略的な投資であること

つまり、CSRに積極的に取り組むことにより、企業の価値が上がり、人(従業員)が育ち、同時に、地域の一員である企業が発展することで、日光市(地域)全体が良くなるという循環を構築することが狙いとなっています。

抱える課題と支援に至った背景・経緯

「地元企業は地域がなければ成り立たない」

日光市の地元企業の有志の中から、事業を行っている地域に愛されなければ意味がないという想いが沸き起こってきました。商品を購入していただくお客様に対して、また将来、社員になってくれるかもしれない地域の人たちに対して、共に地域の課題に取り組み、地域に愛される存在になることは不可欠だという想いです。

支援内容

「『スマイル日光プロジェクト』による寄付つき商品の企画・実施サポート」

CSRのカバーする幅広い分野の中で、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」でも取り上げられている組織統治や労働慣行などの漠然としたものよりも、CSRに馴染みが薄い中小企業にとって、より直接的に地域を知り、地域に知ってもらえるような取り組みに着目しました。その中でも、本業(売上)にも直結する「寄付つき商品」を展開することに決定しました。プロジェクト名称は『スマイル日光プロジェクト』。当初の参加企業は7社です。

研修の実施によるCSR・コーズマーケティングへの理解促進

CSRについての基礎に関する研修を行ったうえで、具体的なCSR推進の方向性を決めるためにディスカッション形式の研修を実施。その後、コーズマーケティング(寄付つき商品)の市場動向や実践事例にフォーカスした研修を実施しました。

また研修の中で、具体的に寄付つき商品の企画作りに着手しました。企画には、ターゲットの設定、特定の寄付つき商品の選定、販売価格と寄付金額(率)の設定、店頭での接客手法やパッケージ開発、商品の陳列方法などを含む、売上拡大に向けた販売・プロモーション戦略の策定、寄付に対する見返り(お礼・報告・特典)の検討、販売目標・指標の設定、そしてプロジェクト全体としての広報戦略の検討などを行いました。

テストマーケティングの実施

こうした準備期間を経て、5ヶ月にわたるテストマーケティングを実施。その間、2回の進捗報告会を開催し、設定した目標・指標に対する実績の振り返りと、成功・失敗事例の共有、目標達成に向けたリカバリー策の検討などを行いました。特に2回目の報告会では、プロジェクト後半での盛り上げ(追い込み)に向けた企画として、日光市今市で開催された「花市」でのブース出展『花市DEスマイル』について検討。具体的には、ブースの設計、募金箱の設置と市内高校生の協力による募金活動、甘酒の無料ふるまいによる呼び込み拡大と見込み客の獲得などを決定しました。

得られた成果・効果

5ヶ月のテストマーケティング実施の結果、当初目標10万円に対し、14万円強を獲得。寄付先については、参加企業間で議論を重ねた結果、日光市社会福祉協議会が推進する日光市内の高校生ボランティアネットワーク「縁人(えんびーと)プロジェクト」に寄付することに決定しました。

最終的にプロジェクトに参加した企業数は、当初の7社から15社へ倍増。参加企業からの口コミや評判が奏功した結果となり、目標金額の達成に繋がりました。参加業種も、印刷会社、弁当屋、酒店、呉服店、タクシー会社、農園など多岐にわたっており、寄付の方法も、注文を受けた名刺の売上の5%、日本酒1本につき100円、洗顔ミトン1個につき10円など、各企業の販売戦略が反映されたものになっています。

スマイル日光プロジェクト参加企業と寄付つき商品企画一覧(2015年2月現在)

  • ・株式会社成文社 <名刺の売上の5%>
  • ・池田種苗店 <種小袋の売上の約3%>
  • ・池田農園 <苺の売上の3%>
  • ・有限会社大津屋(べんとう屋ごち) <しもつかれ汁1杯につき10円>
  • ・片山酒造株式会社 <「大吟醸ほほえみ」1本につき100円>
  • ・有限会社サカモト(珈琲豆とうつわ大和屋) <日光大和屋珈琲(ドリップパック)1個につき3円>
  • ・有限会社ひしや呉服店 <絹洗顔ミトン1個につき10円>
  • ・株式会社渡邊佐平商店 <「純米酒 尊徳」1本につき100円>
  • ・株式会社鬼怒川タクシー <子育て/ユニバーサルデザインタクシーのご利用1回につき50円>
  • ・株式会社三興社彫刻店 <「キャラクター入り朱肉・ネームペン」の売上の約3%>
  • ・沼尾油店今市インターSS <洗車料金の3%>
  • ・株式会社けっこう漬本舗 <「日光けっこう水」500・1本につき5円など>
  • ・有限会社皇漢堂薬局 <煎じ薬のレトルトパック手数料の3%>
  • ・有限会社梅屋商店 <こだわりの生そば『匠シリーズ』1パックにつき20円>
  • ・有限会社エネックスつるや <灯油20・につき10円>

支援を受けた感想

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日光CSR推進連絡会/社会福祉法人日光社会福祉協議会
地域福祉戦略室長

松本 昌宏さん(左)

スマイル日光プロジェクト/株式会社成文社
常務取締役

小栗 卓さん(右)

PubliCoに支援を依頼して良かったと思う点が大きく2つあります。1つは、CSR推進の支援機関としてのポジショニングが明確になった点です。当連絡会は、行政、商工会議所、社協で構成する全国的にも珍しい推進体制ですが、前例がないゆえに具体的な推進方策が見出せない時期がありました。そんな中、立ち上げの早い段階から一緒に寄り添い、伴奏型での支援を頂きました。もう1つは、地域の実情に応じた独自のプログラムが開発できた点です。日光市は、都市部とは違って中小企業が多いせいか、CSRそのものに馴染みの少ない地域でした。そういった実情を踏まえながら丁寧に対応して頂き、独自のスタイルが確立されたことは大きな成果です。一過性の活動に終始することなく、継続的な支援を頂けたことで、今ではその推進基盤ができつつあります。今後も、更なる基盤強化を進めながら、日光らしいあり方を一緒に模索できたらと思っています。
また、企業側(実践者)として非常に有益だったことは、CSRに対する理解を深められたことおよび各地の多様な実践事例を知ることができたことです。前述にもありますが、中小零細企業にとっては、CSRに取り組む意欲はあっても、それをどうのように形にしていくか見つけられない現状がありました。しかしながら、「企業連携により成果を上げていく」という地方であるが故に取り組むことができる形(「スマイル日光プロジェクト」)を見つけられたのもPubliCoの支援によるものであります。さらには、プロジェクトの広がりを模索する上でも、様々なアドバイスをいただき、一歩一歩着実に歩を進めることができております。現在も参加企業やプロジェクトへのファンが少しずつ増え、今後とも地域と企業が一体となって日光市の発展につなげるためにプロジェクトの更なる進化を見据えて邁進していこうと思います。